まず、開業を決意したら家族の同意を得ることにしましょう。

なぜなら、開業は家族の生活や環境に大きな影響をもたらすからです。

例えば、経営が安定するまで収入面で不安があるかもしれません。
また、今までとは異なり代わりがいませんので、長期休暇はとりにくくなるかもしれません。
そのため、決意した時点で早めに家族の同意をもらうことはとても重要なことです。

次に、開業時期を明確化することが大事です。

例えば、悪い例を挙げると、良い物件が出るまでは開業しないといった状況です。
不動産会社としては、いつ開業するか決めていない先生にいくら物件を出しても結局決めてもらえないのではないか、と熱が入らないのは当然です。
ややもすれば、不動産業界は狭いので、情報が知れ渡り、良い物件が出にくくなるという悪循環になってしまう恐れがあります。開業時期はある程度明確にしましょう。

また、よく言われるのが”市場に出回っている不動産物件にはお客様にとってあまり良いものがない”ということです。

私共は、市場に出回っている物件をお客様に当てはめるのではなく、お客様のお考えや条件にあった物件を探すお手伝いを致します。この作業はたいへん地味で労力がかかりますが、私共はこのような作業がお客様にとって一番良い形なのではないか、と考えこれに重点を置いた活動をしております。

あるサイトにこのような事が書かれていました。

「コンサル経験のある会計事務所さんと提携している業者様からビックリするようなアドバイスを聞きました。…医師は開業されるのは一生ではじめての経験ですからコンサルティングの良し悪しなんてわかりませんよ。」

くれぐれもこのようなコンサルタントに相談してしまうことがない様に祈るばかりです。

また、コンサルタントとしてバックマージンを取ることを目的としている業者が少なくないのは非常に残念なことです。コンサルタントを選ぶ場合、開業に必要なコストを高くして利益を吸い取るコンサルタントを選ばないようご注意ください。

私共は、バックマージンは一切頂きません。

プロのコンサルタントでありながら無料もしくは非常に安価なコンサルタント（30万円～50万円）は注意が必要です。皆様はタダで働きますか？コンサルタントを無料でできるのはバックマージンを取っているからできることであり、実際には開業コストが1,000万円以上高くなってしまったという例も耳にします。

私共は、御相談は無料で対応させて頂きます。
コンサルタントに関しては、内容や規模にもよりますが、コンサルティング料として100万円から300万円の料金を設定しております。
コンサルは信頼関係です。実績及び実際に私共で開業された医師の方々からのお話や情報により判断されることを願う次第です。
私共は、不動産・設計・施工・会計はもちろん医薬品卸・医療機器会社・検査会社・リース会社・薬局店など専門の開業支援グループによるアドバイスの元にスムーズに開業が運ぶように総合的にコンサルティングさせて頂きます。

弊社では数十ページからなる診療圏調査報告書を作成し、お渡ししております。競合医院や人口のの特性などの統計的なデータを用いて論理的に分析し、患者数の予測をお出しします。

ただ、一般的に診療圏の調査は無料のものから数百万のものまでいろいろありますが、私共は診療圏調査が必ずしも当てになるとは考えておりません。

確かに、地域別年齢別人口統計に受療率をかけて計算する診療圏調査は一定の目安にはなります。 しかし、この診療圏調査の結果も競合するクリニックの状況次第で変わることが大いに考えられます。
そのため、私共はどの地域で開業するかという点で一番大切なことは、競合するクリニックの在り方だと考えています。

私共は、先生との話し合いをもとに、開業予定地域に足を運び、競合するクリニックの状況を調査し、それに診療圏調査を重ね合わせることで予定地を選定致します。

尚、その他弊社の診療圏調査で特に注意している点は、地域のニーズを掴み、患者の要望に対し、高いサービスを行う為の調査です。

例えば、不足している診療科目や休診日・診療時間などです。

他の診療所との差別化は、重要なアピールポイントにもつながります。

開業予定地を開業を探す時、やみくもに物件をあたってはいけません。
はっきりした条件を出しましょう。

例えば、以下のような事項です。

 どの程度の土地の広さが必要か？
これは診療所の大きさや駐車場の台数などこれから目指す診療体制を考えて決めなければなりません。

 どのような地域で開業するか？
例えば、街中のビジネス街のビルの中や郊外の住宅地、総合病院の近くなど地域性を考える必要があります。

 どの程度の資金で考えるか？

すべての考えにあてはまる土地が見つかれば幸いですが、まずは、各ポイントの優先順序を考えて探すのが良いでしょう。

例えば、以下のような事項です。

 患者さんが見つけ易い場所

 競合診療所が少ない地域

 人口や年齢構成

 駐車場などある程度の広さの確保が容易な場所

 公共交通機関が近い場所

 通勤のしやすい場所

開業にあたり”先生がどのような診療をされたいのか”が大事なポイントです。 なぜならば、目的と理念によってコンセプトと診療機能が自ずと決まっていくからです。

例えば、内科の場合であれば、在宅医療の取り組みを考え、かかりつけ医療を目指すのか？診療科目に重きをおき、専門に特化した医療を目指すのか？

目指す医療の形にあてはまるパターンを選ぶことで、考えるべき設備や場所などが変わってくることでしょう。

コンセプトが決まっていないと、無駄なコストがかかってしまいます。 その結果、目指す医療に対しての効果もあまり期待できないということになりかねません。

そのため私共は、まず先生に開業のコンセプトを決めて頂き、それに合った場所や建物、設備をご提供していきたいと考えております。

資金計画については、当然自己資金が多ければ多いほど良いのですが、今まで蓄えた資金を全て開業の自己資金に使うことはお勧めしません。

私共の経験では、大体500万円から2,000万円ほどを自己資金としてご用意される先生が多いです。
まず、資金計画として、初期投資金を検討する必要があります。
これは、土地購入費用、診療所の建築費用、医療機器の購入費用、運転資金などです。

私共の方で、まずはその概算を御見積いたします。

そして、この資金計画をもとに人件費・診療材料費・借り入れの返済額・リース代・税金といった支出を考え、収支計画をご提示致します。 もちろん、概算とはいえ私共は不動産・建設のプロでありますから、後からまるで見当違い、資金不足とはならない計画を提示致します。

また、資金計画のご負担が最小限になるようにあらゆる方面から検討致しますのでご安心ください。

事業計画は、『事業に対する経営面から見た計画』と『資金の融資を銀行から調達するための計画』の２つの計画を立てる必要があります。

『事業に対する経営面から見た計画』とは、診療圏調査などによる来院患者数と収入の予測を経費などの見積りと照らし合わせ、大まかな収支計画を出すものです。

一方、『資金の融資を銀行から調達するための計画』とは、“自己資金以外の金額”を“どの金融機関から”“どのような条件で”借り入れするかといったことを計画することです。

ひと昔前と違い、都市銀行や信用金庫といった金融機関も融資に対する考えが変わっており、開業に対して積極的に取り組んでくれているように思われます。
しかしながら、保証人や担保のことも考えに入れる必要がある場合もあります。

私共は、実際の開業予測に応じた計画を立て、事業計画をシュミレーションし、収支計画のポイントをついて先生にご説明した後、金融機関に事業計画を提出致します。

そこで気をつけなければならないのは、成功ありきの計画です。

私共は、 開業することを前提に無理のある計画を立て、先生にご提案することは致しません。そのような無理のある計画は、初期の開業コストが高かったり、来院患者の予測が多く、甘い計画になっているので気をつけなければなりません。

皆さんは金融機関が全て公平でほとんど一緒と考えていませんか？実際は、金融機関によって融資のスタンスがかなりバラつきがあるため、先生方皆さんに公平とは言えません。

借入交渉には、いくつものポイントがあり、それを裏付ける資料作成も大変な労力がかかります。

私共は、先生のご意見を尊重して、「どの金融機関で」「どのような借入方法が一番良いか」を先生にご提案いたします。

ここでは多くを書くのを控えますが、私共には様々なテクニック・ノウハウがあります。融資は私共コンサルタントの腕の見せ所です。安心してお任せください！

通常、不動産取引は不動産を売買する、賃貸する、それぞれ契約という形で行われています。

これから開業を決めた先生方にとって、聞いたことがあるが詳しい知識となるとなかなか聞き慣れない用語ばかりでどうしてよいか悩むことも多いことでしょう。

場所の選定は大変重要なことですが、特に選定した土地に実際に自分の理想とする建物が建設できるかということが大変重要なことになります。

なぜならば、土地・建物に関しては各種様々な制限があり、不動産取引においてはこれらの点に関する注意が必要であるからです。

私共の会社には、コンサルティング業者としての立場からはもちろんのこと不動産・建設の立場からも資格を持ったプロフェッショナルが多数在籍しております。
先生にご満足いただける物件が見つかるまであらゆる面から責任を持ってサポートさせて頂きます。

定期借地権とは、契約で定めた期間が満了した後、借地契約の更新や建物の建築にともなう契約の延長を行わない借地権です。

Ａ　一般定期借地権
借地権の契約期間を50年以上とし、建物の買取請求をしない契約。

Ｂ　事業用定期借地権
借地権の契約期間を10年以上50年未満とし、用途は住宅以外となる。
一般的に医院建築の定期借地契約はこの契約が多い。

借地契約としては、一般の借地契約によるものか、あるいは定期借地による契約かどちらを選ぶのかは契約当事者同士の考えによるものです。

定期借地権の契約については公正証書などの書面も必要であるので、一般の借地権契約より多少時間とお金がかかることになります。どちらの借地権の契約も契約当事者双方の合意により再度契約を結ぶことができます。

用地を選定する上で、先生が気に入った場所が必ずしも売買できるとは限りません。
しかし、「借地ならば」という地主さんにはとても有効な契約と言えますし、土地の取得をしない分、初期投資の軽減にもなります。
ただし、地域によっては長い契約期間の借地料を考えると、むしろ取得した方が良い場合もあります。

私共は、先生の状況、将来の展望を考慮に入れ、ケースバイケースで先生にとって一番相応しい土地の契約をご提案いたします。

以前、このようなケースがありました。

開業を決意された先生が知人の紹介で私共を尋ねてこられたのですが、「市場に出回っている物件をたくさん紹介されたが、どれも納得できない」と仰ったのです。

私は、先生のお話から「先生の中である程度ご希望の開業地域が定まっているため紹介された物件に納得いかないのでは？」という印象を受けました。
先生と打ち合わせを重ねていくうちに、やはり先生が当時勤めていた病院やご自宅の場所から近いとある地域を絞って検討されていることがわかってきました。
さらに先生のご意見やご要望を掘り下げ、先生と一緒に大方の候補地域を絞った後、私はその候補地の調査を開始しました。その際、候補地域の周辺の道路や周辺の地域性、周りの既存開業状況、競合となるクリニックの実態等の調査には特に力を入れました。

一般的に、開業地選定には診療圏調査が重要視されますが、私共は診療圏調査が必ずしも重要なものとは考えておりません。
なぜならば、周辺地域の病院の評判によって必ずしも調査通りの結果にならない場合もあるからです。
そのため、私共は開業地を選定する際に、一番大事な調査は競合となるクリニックの実態だと考えています。

また、 私共は、開業地選定に際して「自分の足で探す」「自分の目で判断する」ということが重要だと考えています。この時も先生の休日に合わせて、私共もその地域に何度も同行させていただきました。

そして、ついにとある道路沿いの農地が開業候補地として先生の目に留まりました。しかし、その土地は不動産物件情報にも掲載されておらず、地主様のお名前もわからない土地だったので、先生は本当にクリニックを建設できるのか不安だったようです。

その後は、私共の不動産の知識と地主様との交渉能力の腕の見せ所でした。
地主様を探し、その土地の地主様たちのご自宅に何度も訪問して、クリニック開業による地主様の利点やクリニックの開業がその地域に対しての貢献になることなどをご説明させて頂きました。
その結果、地主様のご理解を得るのに１ヶ月程かかりましたが、何とか承諾を取り付け、無事開業地の決定という運びになりました。

先生にはご希望の土地で開業できることを大変喜んでいただいたことを記憶しております。

その後、その場所でクリニックの設計、施工のお手伝いをさせて頂きました。
また、その数年後には駐車場の拡張、第二期センターの増築、薬局の建設などのご相談を受け、その都度施工に携わらせて頂きました。その後、そのクリニックには副院長様も加わり、順調に実績を延ばされ、広い地域で支持されるクリニックとなりました。

昨年は、先生の御自宅の土地探しや建物の施工などのお世話もさせて頂きました。
僭越ではありますが、私共は事業を通して先生のクリニック開業のお手伝いをすることで、先生とクリニック開業前から苦労を共にするパートナーのような存在であると自負しております。開業のお手伝いをさせて頂き、先生が開業して成功されることが、私共の誇りと喜びになっています。

先生方からすれば、私共の会社が建設会社のグループ会社であるが故に、コンサルティングの延長で、設計費用が高くついてしまうのではないかとお考えになる先生も多いと思います。

しかし、実際には私共に設計を任せていただいた場合は、コンサル同様膨大な打ち合わせが同じ社内でできることにより、費用の削減になるため、大変お得な価格でのプランのご提案が可能です。

今までの豊富な経験と膨大なデータをもとに先生のお考えを十分に取り入れた設計をお約束いたします。通常の約半分の予算で提案できると考えてくださればよいと思います。

もちろん、他の設計事務所の先生にご依頼なさる場合でも、コンサルの立場からできるだけ先生のご要望に収まるように交渉いたします。
また、先生の設計イメージが他の設計事務所の先生に合うと感じるようなら、私共が信頼している経験豊かな中立な立場の設計事務所をご紹介致します。

皆さんは設計事務所をどのような形で選定なさいますか？

たいていはどなたかの紹介というケースが多いでしょう。
設計だけにとどまらず、医療器械や税理士までもう決まっているように紹介してくる設計事務所は危険です。
中には、設計上同等以上の部材を使えば安くなるのにもかかわらず、材料を指定して見積り価格を操作し、建設会社の入札についても業者や価格をしきってしまう設計事務所もあるのです。
先生方には、設計事務所は医療機関の設計経験が豊富なところを選定することをお勧めします。誤った選択をしてしまうと開業コストが数百万から数千万円以上高くなってしまうこともあります。 設計事務所は慎重に選定してください。

先生方からすれば、私共の会社が建設会社のグループ会社であるが故に、「コンサルティングの延長で建設費用が高くついてしまうのではないか？」と不安を抱かれる先生も多いことと思います。

私共の場合、設計・施工を予算や材料、施工方法、工期を意識して打ち合わせをします。
建設や内装費用の 予算削減には単なるコストダウンではなく、ＶＥ（バリューエンジニアリング）を取り入れることで、価値を下げることなく価格を下げるテクニックには自信を持っています。

コンサルティング会社や設計事務所の中には、リアルタイムでの施工の価格状況を把握していない会社も多々見受けられます。

全てを把握できれば正確な見積ができるはずです。 中には、「○○を使用するから」と言って、業者からバックマージンを取っている会社もあります。

私共のグループ会社の旭建設は、これまで医院やクリニックの入札にも多く参加し、たくさんの施工を請け負った実績があります。この経験を生かして、先生方にお安く、そして良質な建物をご提供できるように最善を尽くすことをお約束いたします。

私共が建設させていただいたクリニックの先生方もご紹介致しますので、設計料や建築費用のことも含めて生の声をお聞きになって、ご参考にしてくださればよいと考えております。

先生には、経験豊富な一級建築士とコンサルタントを交えて打ち合わせをして頂きます。
複雑な法規や施工のことは私共にお任せください。

ここで先生にしていただきたいことは、とてもシンプルなこと…すなわち「先生のお考えやご希望を遠慮なく何でもぶつけていただく」ということです。

次の段階では、最初のコンセプト図面が出来てきますので、この図面をもとに修正を加えながら平面プランを考えていきましょう。
マスタープランが出来たところで設備も含めた詳細の打ち合わせに入っていきます。

意匠設計では、内装の概要の打ち合わせなどで、診療所の雰囲気が決まってきます。アイデアが十分取り入れられ、使い勝手や衛生面が行き届いていることが大事です。 清掃は毎日のことなのでメンテナンスが易しいものを選ぶと良いでしょう。

最も大事なのは、動線や収納や機器の配置などです。それぞれの業者と十分な打ち合わせをして、先生が使い易いクリニックを目指しましょう。

私共は、十分な時間を取り、先生とのやり取りを重ねていくことで、ご満足いただけるプラン作りになるようにお手伝いいたします。

私共がアドバイスをすると同時に、見積り等必要な書類等はすべてご用意致します。

先生には印鑑証明など多少の書類はご用意願いますが、私共がご同行して契約にも立ち会いますのでご安心ください。

診療所のＩＴ化は、年々進んでいるのが現状で、その費用も年々増加の一途をたどっております。

かつては、診療所といえばレセプトコンピュータを導入する程度でしたが、今では患者の満足度を高めたり業務の効率化を図るために導入する傾向にあります。
例えば、電子カルテシステムや画像ファイリングシステム、予約システムなどを取り入れるクリニックが近年増えています。

患者に対してのアンケート調査の中でも「待ち時間の長さ」や「病状の説明不足」が不満の上位に挙げられます。それらを解消する為にもＩＴ化が進められ、患者に画像を見せながらわかりやすく説明をする試みをしたり、診療予約システムを利用して、待ち時間を少なくしたり、患者の求めるものに対してのケアが今後は全ての面で求められる様に思われます。

1.まずは必要性を検討しましょう

まず、 導入すべき医療機器・設備、備品を検討する際に、先生が考える医療のレベル、医療機器導入の採算性、対象患者数といったポイントを考慮しなければなりません。

「勤めていた病院で使っていたから診療所にも導入しよう」といった考えで決定すると、後々後悔することになりかねません。

無理をして高額な医療機器を導入したものの、実際にはほとんど使う機会がなく、ホコリをかぶっているということがおこりかねません。

 チェックポイント

１．高機能の機械を導入する必要性があるかどうか？（診療スタイルとのバランスを考慮しながら）
２．導入した場合、費用対効果はどうか？
３．検討している高機能の医療機器を地域の総合病院等に所有していて、紹介が可能であるか？
４．収益性が悪くても診療方針上必要な機器があるか？

2.決定・発注について

私共は、導入する医療機器の最終決定と発注については、通常は開業1ヶ月前くらいでも構わないと考えております（納期がかかるものはべつとして）。
LANシステムを導入する場合は、端末の設置台数や場所によって配線が変わるため、早めに設計者や施工業者と打ち合わせておく必要があります。

私共の場合、機械設置のことを考え、天井高、電気容量、床耐荷重、梁の位置、給排水設備などについて、医療機器メーカーの担当者と事前に必ず打ち合わせを致しますのでご安心ください。

レセコンについては、医療報酬点数や薬価の改定時の対応など、メンテナンス体制とその料金について数社検討した上で業者を決定しましょう。
また、レセコンの機器自体に関してもその機能について十分に吟味した上で機種を選定するべきです。少なくとも、レセプト処理の可能件数とエラーチェック機能は必ず確認しましょう。

私共は、先生の意思を尊重しながら、最終決定までは代わりに交渉致します。

3.リース利用のメリットとデメリットについて

 メリット

診療所が医療機器の導入に当たってリースを利用する場合、融資の借り入れによる購入と比較して、次のようなメリットが考えられます。ただし、機器の種類などによっては当てはまらない場合もあるので、注意が必要です。

１． 所有に伴う手間がかからない
通常、医療機器を購入した場合、税金や保険などのコストと手間がかかるが、リースはそれを省くことができる。

２． 機器の陳腐化を防ぐことが出来る
契約更新の度に、その時点で最新の診療内容に合った機器が導入できる。

３．コストの計算が明確になる
機器の使用コストを把握することは大変重要である。リースの場合、月々一定のリース料が発生するのみなので、コストの計算が簡単になる。

 デメリット

一方、借り入れによる購入と比較した場合、リースには次のようなデメリットがあります。

１． 特別償却を受けることが出来ません。
医療機器を購入した場合、「特別償却」を申告しますが、リースの場合にはそれが受けられません。 特別償却とは、一定価額以上の医療機器などを購入した場合に、通常の減価償却に加算した形での償却を行えるという制度で、投下資金を早く回収できるメリットがあります。

２．中途解約できません
リース期間の途中での契約解除は不可、リースにより導入した機器などが不要になった場合も、リース料は支払い続けなければなりません。

３．リース期間が短い
銀行から購入費用を借り入れした場合、返済期間が10年や15年といった長期で融資を受けられることがありますが、リースの場合では、リース期間は5年間程度であることが多いです。そのため、期間が短い分、月々の支払額が多くなりがちで開業時には負担となることがあります。

医療機器は、実際価格があってないようなものです。
購入に際しては、いくつかの業者から相見積もりをとることは常識ですが、 医療機器の業者はひとつにまとめるようにして競争させた方が値引きに応じてくれる場合も多いです。

メンテナンスのことも考えると、ある程度同じメーカーにしていれば後々の管理も楽になるはずです。 ただし、業者に「まとめて機器を買ってくれたら安くする」と言われ、あまり必要のない機器まで購入するケースは避けるべきです。

業者の決定に際しては、機器の価格以外にもアフターサービスやメンテナンス費用についても十分考慮する必要があります。

例え、機器の価格が安くても、保守の料金体系や故障時の修理費用が高くては結局のところ損をしてしまうかもしれません。

私共は、先生の代わりに業者さんとの交渉も請け負います。

もし、先生が業者さんと直接交渉された場合に、料金面であまりにキツいご要望を提示されると、業者さんとの関係が後々悪化することも考えられます。
私共が責任を持って交渉にあたりますので、先生方はなんなりとご希望をお話しください。

建物の引渡し後すぐに機器の搬入となります。

私共は、どのような順番が一番効率よく搬入が進むのかと考え、発注もサポート致します。

注意するのは、レントゲンの搬入です。
レントゲンは、線量チェックが必要となり、開院届けには、放射線漏れがないことを示した書類を添付しなければならないからです。

まず、個人で開業するのか医療法人で開業するのかによって手続きはかなり違ってきます。
多くは、一般の個人診療所の場合ですが、管轄の保健所に開設届けを開設後10日以内に提出する必要があります。

開設届けに必要な書類は下記の通りです。

 管理者（開設者）の医師免許証の原本と写し
 管理者（開設者）の履歴書
 診療所の敷地の平面図
 付近の案内図
 建物の構造概要及び平面図
 従事医師及び薬剤師等の免許証及び履歴書
 建物を賃貸している場合は賃貸契約書
 その他（X線装置を設置する場合はこの他にも届出が必要

私共が書類を揃えるお手伝いを致しますので、ご安心ください。

まず、診療所の場所が決まりましたら一度ご近所にご挨拶しておいたほうが良いでしょう。 時期としては、建築工事の着工事前が相応しいでしょう。
ご挨拶時の必要品を手配致しますので、ご一緒に伺いましょう。

クリニックを開院する為には、保険医療機関として指定番号を受けなければなりません。 申請の受理後、医療機関コードが入った保険医療機関指定通知書が送られてきます。
レセコンや電子カルテなどに登録作業が必要となります。

先生におかれましては、勤務先のこともあり、医師会へのご挨拶は最後の方でされる方が多いように思われます。
しかし、私共は、開業予定地が決まり、工事が始まる前に一度医師会を訪問することをお勧め致します。

例えば、予定地が調整区域の農地の場合などは、予定地決定から建築までにかなり時間がかかる場合があります 。
もし、その間に別の同じ診療科目の先生が近くに開業を決められると大変困った事態になります。

医師会の方も内々な問題も受け付けていらっしゃるので、ご安心して早めにご相談に行かれることをお勧めします。
私共が医師会の先生に直接アポ取りをすることも可能です。必要な場合はご相談ください。

私共の方で、先生とご相談して看護士・看護助士・医療事務などの人数や賃金もある程度事業計画として形に致します。
この際、近隣の医療機関等の賃金状況を詳細に調べ、ある程度の水準にする必要があります。

なぜならば、ある程度優秀な人材を採用したいのなら、賃金を少しでも高めに設定した方が良いからです。 高めに設定したからといって、必ずしも良い人材が集まるとは限りませんが、低めに設定するよりは格段に良い人材が集まる可能性が高まります。

今までは、勤務医として診療にだけ力を注いでこられたわけですが、これからはスタッフにも気を使わなければなりません。 先生の人材を生かす力がスタッフのモチベーションを高めるのです。

今までの私共の経験をお話致しますので、何でもご相談ください。

まず、求人広告を出しましょう。

次に、診療所自体の広告を出しましょう。ホームページなどがこれにあたります。 打ち合わせの前には、キャッチコピーやロゴなどをいろいろ考えておくと良いでしょう。

最近は、ホームページに力を入れている診療所も多く見られ、それだけ患者さんもホームページなどで探す人が多くなったということが考えられます。
もちろん、ホームページ製作会社のご紹介も私共にお任せください。ウェブデザイン会社はたくさんありますが、料金が高いだけでデザイン能力のない会社もたくさんあります。 クリニックのロゴのデザインは、先生の思いを形にする「クリニックの象徴」とも言えるものです。

最後までこだわって作ることをおすすめします。

印刷は、まとめて出すのがコストダウンになります。

気をつけなければならないのが、広告の規制です。

コンサルタントがパンフレットのポスティングや新聞等の折込チラシの話を出す様ならそのコンサルタントさんとはもう打ち合わせはしない方が良いでしょう。
医療に関して知識が無さすぎます。

先生自身が医師会からクレームを受けたり、保健所などから行政指導を受けることになりかねません。
ポスティングは広告規制の対象ですから完全な違反行為となります。

私共は、上棟式や求人広告をうまく利用し、内覧会を開催することで地域住民に開院をアピールすることをお勧めしております。

建設工事が始まると、広告代理店や清掃業者、保険代理店などあらゆるところから問い合わせがきます。
これらの問い合わせは、先生の想像以上に多いことでしょう。全てに対応していたらそれだけで先生の仕事が終わってしまいます。

私共は、先生に代わり窓口になって、良い業者や良いサービスを選別し、ご紹介いたします。

応募書類は私共のスタッフにお任せください。
段取りとして、まず書類整理をし、その後書類選考をします。

書類選考の後、面接となるのですが、面接のセッティングの時期には十分気をつけてください。
なぜなら、医療機関の退職の1ヶ月前には退職届を出さねばならないからです。つまり、採用決定の通知は1ヵ月半前には出すことになり、面接は少なくとも開業2ヶ月以上前に行う必要があるというわけです。
実際には、数週間のオリエンテーション期間も考えると、その期間も含めての計算となります。

面接は、診療所開業後の運営を左右する大事な仕事です。ここでスタッフの採用に無理がある様でしたら少し開業を延ばしても構わないと思うくらいにしましょう。

少し先延ばししても良い人材を採ることにより、開業後にスタッフで悩むことがなくなるからです。くれぐれも先生は経営者であることを忘れてはなりません。

電子カルテの研修には、機器の業者よりインストラクターが来て指導をしてくれます。
先生は電子カルテの入力を簡単にする為に研修前に処方キットや検査キットを作っておきましょう。

研修の際には、いろいろな場面を想定してどのような対応をとるのか、しっかり決めておきましょう。
私共は、研修になれた業者さんをご紹介しますのでご安心ください。

内覧会は、近年必ずといってよいほど開くことが多いです。
科目によっては、開催しない場合もありますが、開院前にお客様である患者さんに診療所をアピールするチャンスです。

事前に順路や掲示物などの打ち合わせを密にして、当日に慌てないようにしましょう。
当日は、お花やお祝いがたくさん届きます。

私共がカメラ等でそれらの記録をとり、後に先生がお礼やお返しができるように管理・報告致します。